こんにちは、ゆきです。6年前から個人事業主（アフィリエイター）になって2022年度が7回目の確定申告を迎えます。
はじめのときにはだいぶ手ごわくて、かなり戸惑いながら申告していましたが、やり方さえ別れば大丈夫です。
2023年の青色申告の確定申告の期限は、2月16日（木）から3月15日（水）の間です。
確定申告のやり方や青色申告の書き方、必要書類をアフィリエイターなどの個人事業主のために、判りやすくまとめました。申告書や決算書をつくる前のデータ作りを解説します。しっかり仕訳して行くことと、必要書類をまとめることなどが大事です。
ちなみに、確定申告をするには、会計ソフトがないと絶対に無理です。わたしのおすすめは、弥生会計です。たまたま使っただけですが、かなり使いやすかったです。なにも知らなくてもできますので、ご利用してみてください。無料でも有料でもどちらでも便利です。
確定申告（青色申告）の流れ
確定申告とは、1年に1度だけ行うもので、前年の1月1日から12月31日までの間に、いくら儲かったかを計算して税務署に、2月16日から3月15日の間に提出するものです。
確定申告には、青色申告と白色申告があって、控除、つまり税金を免除してくれる額が違ってきます。簡単に言えば、青色申告の方が50万円位の売上が税金を払わないで良くなります。
しかし、事前に青色申告しますという書類をだしておかないと、すぐにはできません。基本的に、開業してから2か月以内に出しておかないと、その年度の確定申告は、青色申告することができます。来年から始める場合は、今のうちに出しておくことが必要です。
くわしくは、こちらを見てください。この記事では、すでに青色申告の申請承認書をだしている個人事業主のかたが確定申告するやり方を解説していきます。
確定申告に必要なモノ
青色申告をするために必要なものは、
- 会計ソフト
- 商品購入のレシートや領収書
- 売上の明細
- 銀行通帳のコピー
- カード会社の取引明細
- 水光熱費の領収書、請求書
- 生命保険、年金、地震保険などの証明書
- 国民年金、国民健康保険、市県民税などの領収書
- 医療費の領収書
などです。商売の売り上げ、経費、あなたが昨年払った税金、保険、医療費などの領収書か、銀行口座の通帳のコピーなどすべてを、とりあえず出してみてください。
領収書じゃなくても、レシートで大丈夫ですから、全て出すことが大事です。領収書・レシートがないものは、経費として計上できません。
そして、青色申告するためには、複式簿記が必要になります。手で書くこともできますが、素人にはまず無理ですので、会計ソフトを用意しましょう。
この記事では、弥生会計の青色申告のパッケージ版を使って説明していきます。現在、いちばん安いパッケージ版の「弥生会計23」が公式サイトで12,000円（税抜）で売られています。
個人事業主には充分すぎる機能がありますので、こちらから、製品版とオンライン版を検討ください。
ちなみに、もうひとつの有名なオンライン会計ソフトのfreeeを使った確定申告のやり方はコチラです。
事前準備
会計ソフトに行く前に、まずはデータを入力するための準備をします。集めたレシート、領収書、請求書、コピーなどを種類別、月別に分類していきます。
銀行通帳のコピー
事業に使った口座の通帳だけでなくて、国民健康保険、税金、国民年金などを引き落としでされている場合は、それが領収書代わりになりますので、コピーしておきます。個人的な出費と一緒になってる場合は、マーカーなどでチェックしておくことをお勧めします。
自宅で事業をされていて、水道代、電気代などが一緒の引き落としになってる場合、個人の生活で使ったものと、事業で使ったものを分ける必要がありますので、その通帳もコピーします。
事業で使った分を、大体〇〇％と計算して、経費に組み込みます。
基本的に、通帳が一番の元になってきます。
売上の明細
売上のレシートとか、納品書などをまず現金と銀行振り込みなどに分けます。銀行振り込み、郵便局振込などの分を月別に分けてコピー用紙などに貼ったり、1冊にまとめます。その上で、上の通帳コピーしたものにチェックをしていきます。チェックが終わったらもう使いませんのでしまっても大丈夫です。
現金でもらったものは、月別に整理して、コピー用紙などに貼ったり、1冊のノートに順番に整理しておきます。
カード会社の明細
カード会社の明細はコピーして、事業用のものだけをマーカーしておきます。
レシート、領収書
レシート、領収書は、現金で購入したものです。月別に分けて、コピー用紙などに貼ったりなどして1冊のノートに整理しておきます。日付順があとで入力しやすいです。
水光熱費
水道代、電気代などの領収書、請求書は月別にまとめます。大体、自動引き落としになってると思いますので、通帳のコピーとチェックします。その際に、事業用として使って分を経費として計上できますので、計算して、その水光熱費の金額を通帳コピーに記入します。
例えば、4部屋あるうちの1部屋を事業で使っていたとして、ある月の電気代が4000円だとしたら、1/4の1000円になりますので、通帳コピーの4000円のとなりに1000円と書いておくということです。
それをしたら、水光熱費の領収書、請求書などはもう使いませんのでしまっておきます。
保険料、税金などの領収書
まず、種類別に分けて、現金で払ったものと口座引き落としで払ったものを分けます。現金で払ったものは、月別に整理してからコピー用紙などに貼っておきます。引き落としは、通帳コピーにチェックを入れてから、しまっておきます。
医療費の領収書
人別、支払先別に分けておきます。申告書を作成する時に使います。
その他
減価償却資産など、今までに行ってるものがあれば、その書類を用意しておきます。例えば、不動産とか、車とか、コピー機などです。10万円未満のものは、消耗品として経費になりますが、10万円を超えるものは、償却資産として計上できます。事業用として車を買っていたとか、不動産のアパートを買っていたりなどした場合、減価償却して経費として毎年計上できます。前年度の確定申告の時に、減価償却をしていたら、その期末帳簿価格が必要です。ない場合は、計算しなくてはいけないので、買った金額と、買った年月を調べます。
データ作り
準備が出来たら、会計ソフト「やよいの青色申告」を起動させます。マニュアルに書かれている通りに進めていきます。初めに買ったときは、シリアル番号、製品番号などを登録して、キャンペーンの安心登録15か月無料も一応登録しておきます。
すべてが終わったら、起動させます。新しいデータもアップロードします。特に、申告書モジュールはアップロードしておかないと、申告書を表示できません。
基本的に、左側にある導入、取引、集計、決算・申告、事業所データのメニューを使います。
では、順番にやっていきます。
ちなみに、いちばん簡単な事しか私はやりませんでしたので、その部分だけ解説します。
もっと詳しい部分を知りたいときは、弥生会計に聞いてみることをお勧めします。無料の安心サポートに問い合わせすることで、回答を得られると思います。
ちなみに、ホームに戻る時には、右上のナビゲータをクリックします。
導入
まずは、事業所登録をします。左側の導入をクリックすると、データの新規作成というアイコンが出てきます。クリックすると、新規のデータ作成を選ぶことができます。
次は、2番目の勘定科目体系を「個人/一般」にします。不動産なら、「個人/不動産」を選択してください。
その次からは、
- 氏名、事業所名を入力
- 青色申告を選択
- 会計年度を選択
- 不動産科目を使うかどうかを選択
- 保存先を選択（ＰＣで良いと思います）
作成開始をクリックして、完了をクリックします。
- 消費税申告をするを選択
- 簡易課税を選択
- 簡易課税事業区分の選択（アフィリエイトなら第5）
- 登録をクリック
続いて、現金、銀行の登録をしていきます。
年度初めの現金が分かっていたら、開始残高として入力します。次に、銀行の登録画面になりますので、銀行名、もしくは銀行支店名を入力して、講座種類を選択して、開始残高を入力してOKを押します。
買掛、売掛が合ったら、入力して、登録を押します。取引設定、科目設定は、何もせずに、科目残高入力は、減価償却資産があれば、登録します。
前年度の期末帳簿価格を調べて、該当する項目の前期繰越残高の蘭に価格を入力します。例えば、固定資産の建物の蘭に、100万円とかを入力しておきます。
もしも、一般と不動産を両方をやってる場合、左下の事業所設定をクリックします。下の方にある勘定科目オプション設定の「不動産に関する科目を使用する」にチェックを入れます。すると、決算報告書も作れるようになります。
導入は以上です。
取引
現金出納帳
左側の取引をクリックして、真ん中に来た「現金出納帳」をクリックします。ここに、現金の収支を記載していきます。
まずは、売り上げの中の現金を入力します。日付を4ケタで入力した後、2回クリックして、相手勘定科目の蘭に行き、ドロップボックスがでますので、その中から売上高とか、該当するものを選んでクリックします。2回クリックして、摘要欄にお客様名とかを入力後、収入金額を入れていきます。
一通り終わったら、経費を入れていきます。上で作ったレシート、領収書を貼りつけたものを一つずつ入力していきます。そのさい、相手勘定科目は、いろいろありますので、下を参考にして選んでください。同様に、保険料、税金なども入力します。
- 仕入高 仕入れ商品
- 研修費 セミナー費用、講座代
- 販売促進費 サンプル、
- 租税公課 個人事業税、固定資産税、自動車税、登録免許税、不動産所得税、印紙税、商工会議所の会費、同業者組合の組合費
- 荷造運賃 宅急便代など
- 水道光熱費 事業で使った分
- 旅費交通費 出張旅費など、移動に係る経費
- 通信費 切手、電話代、ネット料金、サーバー代、ドメイン代
- 広告宣伝費 広告宣伝のための費用
- 接待交際費 接待、慰安、贈答、セミナーの飲食代など
- 損害保険料 自動車保険料、事業所の火災保険など、
- 修繕費 事業用資産の保守、点検、修理など
- 消耗品費 事務用品、キッチン用品、備品など、10万円未満
- 減価償却費
- 福利厚生費 従業員の慰安、衛生、慶弔費、残業食代、健康維持のためのものなど
- 給料賃金
- 雑収入 キャッシュバック
- 雑費 ごみ
- 外注工費 外部に仕事を発注した際に支払ったもの
- 事業主借 プライベートのお金を事業に回す場合、銀行の利息
- 事業主貸 事業用のお金をプライベートに回す場合、所得税、住民税、予定納税、国民健康保険、国民年金、罰金など
などです。分からない部分があれば、「〇〇 勘定科目」でネット検索すれば、大体出てきます。
不動産の項目には、[不]が付いてるものです。「車両費」と「[不]車両費」とふたつあるので別々に入力していきます。
預金出納帳
通帳のコピーとカードの明細を用意します。現金出納帳と同じように、
- 順番に日付
- 2回クリック
- 科目を選択
- 2回クリック
- 摘要を入力
- 金額を入力
これで、入力していきます。ただ、カードの明細の中で、プライベートがあったら、引いた金額を入力します。水光熱費は、事業用に計算した金額を入力します。保険料、税金なども、同様です。
ローンの場合、ちょっとややこしくなります。例えば、車を100万円（金利10万円）で買ったような場合です。私が教わった基本的なやり方は、
- 総勘定元帳（決算・申告）を開く
- 日付、2回クリック
- 相手勘定科目に、該当する科目を入力（車両費など）
- 2回クリックして摘要に名前（ホンダとか）
- 貸し方金額に金額を入力して登録（110万円とか）
- 現金または預金出納帳を開いて、返済した日付を入力
- 2回クリック
- 相手勘定科目に「未払金」を選択
- 2回クリックして、摘要欄に名前を入力
- 支払金額を入力（1万5千円とか）
こうすることで、仕訳がうまく行くようです。前年度からの場合は、期初の残高を設定すればいいということです。
ただ、単純に出ていった部分と入ってきた部分を記載してもそれほど問題はないとおもいました。ローンなんかは、毎月にいくらずつ出ていったかを支払いといして記述していけば、とりあえずは良いとおもいます。
最後に、現金出納帳をクリックします。12/31の残高を10万円前後になるように、12/31付で、事業主貸で支出を起こしてください。
もしも、分からないことがありましたら、弥生会計のベーシックプランには、電話サポートというサービスがあります。おそらく、初めのころはわからないことも出てくるかもしれませんので、聴く人がいると助かりますのでサービス内容を確認してみてください。
仕訳のヒント
仕訳をしていて、ちょっと困ったものを載せておきます。
- 事業主貸 事業用の財布からプライベートへ
- 事業主借 プライベートから事業主の財布へ
- 普通預金 預金振り替え 銀行間のやり取り
- 現金 引き出し 銀行から現金へ
- 銀行の利息 事業主借
- 市県民税、国保、国民年金 事業主貸
- 固定資産税 租税公課
- 組合費、会費など 諸会費
- 分からなければ、雑費、消耗品費、事務費などへ
データの入力は終了です。
現金、預金のどらも、収入、支出が入力出来れば、データの入力は終わりです。
1年目の起業でしたら、それほど多くはないので、データの準備さえしっかりできていれば、簡単に1日でやってしまう事ができます。逆に、データを準備する方が時間がかかるかもしれません。
1年間、入力した後に、マイナスになってる部分がありましたら、事業主借と貸で調節して下さい。年度の途中から事業を始めた場合、一番初めの銀行の通帳や、現金の額は、事業主借でも設定することができます。
また、年度中に起業した場合、それ以前のものも、開業資金として経費に含めることができます。
私の場合は、12月になってから始めたのですが、現金の経費が多かったので、意外に早く入力することができました。
一番難しかったのは、やはり、ローンがあるもので、毎月決まった額が引き落とされているものの仕訳でした。
現金や通帳は直感的に分かるのですが、未払い金を使うことで、ちょっとごちゃごちゃになってしまいます。
文字で書くと簡単ですが、いざやってみると苦労しますので、最後に回した方がいいかもしれません。
以上、確定申告のやり方で、必要書類を集めて、まずはデータ入力をするところまでを解説しました。次は、決算書、申告書の作成になります。⇒確定申告の書き方
起業についていろいろなことが不安でしたら、こちらの講座を受講してみるのも一つの方法です。独立専門メディア「アントレ」と提携しています。
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