イギリスのEU離脱の手続きと時期は？いつから離脱するのかで対応が！

イギリスのEU離脱が国民投票で決定しました。

これからのイギリスのEU離脱に向けての手続きと、離脱の時期を調べてみました。

おそらく2023年くらいになるようですが、イギリスがEUを離脱する時期で対応が変わってくると思います。

離脱の手続きとその時期はいつになるのでしょうか？

EU離脱に向けての手続き

6月28,29日にEUの首脳会議が開かれます。

もちろん、イギリスのキャメロン首相もそこに参加しますが、その場で、EU離脱を伝えると言われています。

そして、EU加盟諸国の首脳で構成される欧州理事会に離脱を表明することで、手続きが開始されます。

 

EUには、法律があります。憲法みたいなものですが、欧州連合基本条約（リスボン条約）と言います。

そのリスボン条約50条に、離脱に関することが書かれていまです。

そこには、

• 2年間で離脱をしなければいけない
• 各国と直接、イギリスは話をしてはいけない
• イギリスと理事会の間で話をする
• EU加盟国の27か国中の20か国が賛成すればOK
• 理事会の全メンバーの賛成で話し合いの期間を伸ばせる

などが書かれています。

 

ですから、イギリスのキャメロン首相が欧州理事会に離脱を表明してから、最低でも2年かかる訳ですね。

しかも、キャメロン首相は、今度の10月に引退の表明をされてます。

あたらしく首相になった人が、欧州理事会と協議をすすめていくわけですから、2019年に離脱するのが最短だと推測することができます。

 

その2年間は、今までと同じEUの法律が適用されます。

移民、関税・・・など、最低でも2年間は同じまま続きます。

では、離脱を表明した後の問題点は何でしょうか？

離脱の問題点って？

「町内会から抜けます」って言っただけでも、えらく時間がかかりますよね。

まずは、町内会長と3役がやってきて理由を聞いたり、やめないでくれって言われたり。

そのあとに、書類かいたり、お金とられたりされて、まあ、1ヵ月くらいはかかるんじゃないでしょうか？＾＾

 

ちょっと違いますが、会社辞めるのはもっと時間がかかるし。

離婚だって、親子の縁を切ることだって、そう簡単にはいきませんよね。

 

それが、国と国ですから、ハンパない手続きと取り決めが必要になってきます。

今までやってきた流れをすべて断ち切る訳ですから。

• 人の流れ
• 関税
• 法律
• 環境政策
• 労働関連

イギリスは、いままでEUの法律で、これらを動かしてきました。

それを、元に戻したり、新たに作り上げていくのには、とんでもなく大量の労力と時間がかかります。

これができるかどうか？いつまで？って言うのが一番の問題です。

 

さらには、

一番肝心な貿易の事があります。

今までは、EU加盟国ですから、単純に言えば税金なしで商売できましたが、これからは、それぞれの国とあらたに貿易の取り決めをしなくてはいけないんです。

これも、かなりの時間がかかりますよね。

 

それらを考えてみると、上に書いた2019年離脱は、到底無理ではないかと言われています。

オリンピックもありますし。

なので、2023年ころのEU離脱が妥当な線ではないかと言われています。

今から、7年後です。

離脱した後の問題点は？

イギリスがEUを離脱した後の問題点のうち、日本にいる私たちに関わってくるものは、

関税、金融

ではないでしょうか？

 

つまり、会社だったら、輸出入、為替、金融市場などですね。

私たちの様な一般人だったら、旅行に行くとか、ブランドを買う、金融商品の売買とかですね。

イギリスの商品が安くなるのかな？とか、イギリス旅行がお得になるのかな？って言うのが一番気になりますよね。＾＾

 

そのあたりは、これからイギリスを引っ張っていく新しい首相や、イギリスの議会の考え方次第ですので、イギリスからのニュースや、イギリスの動向は気にした方が良いと思います。

すぐに、飛びつくのは、棄権だと思います。

国民投票の時も、日本人で、ＦＸをやっていた人が何千万って溶かしてしまったり、電車に飛び込んだ人も多かったです。

 

なので、様子見がいちばんですが、これからのイギリスがどうするのか？を推測してみます。

 

まずは、イギリスとEUの貿易の関係。

今、EUとEU非加盟国の関係のとり方は、3つあります。

• WTO
• EEA
• FTA

なんか、英語だけで判りにくくてスミマセン。＾＾

一つずつ簡単に見ていきます。

 

初めは、WTO。

これは、世界貿易機関。

日本も加入している、文字通りの世界的な貿易の機関です。

これは、貿易するときに所属する機関の事です。なので、関税が必ずかかってきます。

 

次に、EEA。欧州経済領域のことです。

EU非加盟国で欧州自由貿易連合（EFTA）っていうのを作っていて、EUと団体対団体みたいな感じで貿易をしています。

これに加わると、EUへの関税はなく、自由貿易になります。

入っている国は、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド。

EUからの財政負担はないですが、市場に関しては財政支出があります。

さらに、EU法に従わなくてはいけないので、移民の受け入れ義務も生じます。

なので、移民が嫌だ！って言って飛び出したイギリスは、おそらくこれには入らないのではないでしょうか。

 

最後はFTA。自由貿易協定です。

カナダとEUが結んでいるパターンです。

これは、関税の無い自由貿易を2国間で結ぶ協定です。

人の出入りは、自分で決められます。

メリット、デメリットはありますが、これに落ち着くような気がします。

が、カナダがEUと協定を結ぶのには、7年間かかっています。＾＾

問題はそこですね。

 

以上3種類です。

貿易関連を簡単にまとめます。

今までヨーロッパでは、関税がかかってこなかったので、商品が売れていました。

EUを離脱したことで、税金がかかってしまったら、値段が高くなって売り上げが下がります。

すると、経済的に困りますから、何とか関税をなしにしてくると思います。

その為のモノが、EEA（欧州経済領域）か、FTA（自由貿易協定）です。

人の移動があるのが、EEA、ないのがFTAですので、FTAになると推測されます。

 

そこで、日本に関わってくるのが、イギリスにいる日本企業です。

関税がかかるか、かからないか、イギリスの企業と同じで、それが死活問題になる訳です。

もしも、関税がかかるなら、EU圏への会社移動も考え無きゃいけないんじゃないでしょうか。

 

金融関連も同じです。

三大証券取引所は、東京、ニューヨーク、そしてロンドンでした。

今までは、ロンドンに企業が集中していましたが、それがEUのどこかに行くと、変わってきます。

実は、日本も今、そんな感じになってます。

もしかしたら、香港、ニューヨーク、ベルリンに変わっていくかもしれません。

 

関税と金融がそうなってくると、単純にブランドが安くなると言ってられなくなるかもしれません。

最悪の場合、景気が悪くなっていってしまう可能性もあります。

日本の企業が、ますます、中国企業に買われて行ってしまうかも・・・？

まとめます。

イギリスのEU離脱が、国民投票によって決まりました。

多くの雑誌、サイトで、EU離脱の時期は、2023年くらいになるのでは？と言われています。

素人が考えても、そのくらいの時間は必要だと感じていますし、その後の混乱を考えるとそのくらいの準備期間は必要だとおもいます。

 

問題は、その準備期間です。

残念なことに、2020年、オリンピックがあります。

それをしながら、未来を見ながら、イギリスの事を調べながら、景気を上向きにしてかないといけない時期です。

舛添元都知事のホテル代、美術品代なんて言ってる場合じゃないと、思うのですが？

参院選もありますので、そのあたりを考えながら、党首討論とか、選挙演説を聞いてみたらいかがでしょうか？

 

以上、イギリスのEU離脱の手続きと時期についての記事でした。

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