熊本地震で見えた原発の危険性。日本の原発の場所は？

熊本地震の影響があちこちに出ています。政治にも問題を投げかけています。

それにしても、マグニチュード7クラスの地震が原発を直撃したらどうなるのか、コワいです。オリンピックどころではなくなります。そこで、現在の原発のある場所などをまとめてみました。

熊本地震で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されている方に、何か少しでもできないかと思っています。がんばってください。

まず、現在の原発がある場所を調べてみました。

原発の場所

現在日本では、22か所あります。

• 泊発電所　　　　　　北海道古宇郡泊村　　　全機定期点検中
• 大間原発　　　　　　青森県下北郡大間町　　建設中　　
• 東通原発　　　　　　青森県下北郡東通村　　全機停止中
• 六ヶ所再処理工場　　青森県上北郡六ヶ所村　建設中
• 女川原発　　　　　　宮城県牡鹿郡女川町　　全機停止中
• 福島第一原発　　　　福島県双葉郡大飯町　　廃炉
• 福島第二原発　　　　福島県双葉郡楢葉町　　全機停止中
• 東海第二発電所　　　茨城県那珂郡東海村　　全機停止中
• 常陽実験炉　　　　　茨城県東茨城郡大洗町　中止中
• 柏崎刈羽原発　　　　新潟県柏崎市　　　　　停止中、点検中
• 浜岡原発　　　　　　静岡県御前崎市　　　　運転終了、停止中
• 志賀原発　　　　　　石川県羽咋郡志賀町　　停止中、点検中
• 敦賀原発　　　　　　福井県敦賀市　　　　　廃炉、建設準備中
• 美浜原発　　　　　　福井県三方郡美浜町　　廃炉、定期点検中　
• 大飯発電所　　　　　福井県大飯郡おおい町　定期点検中
• 高浜発電所　　　　　福井県大飯郡高浜町　　定期点検中、停止中
• もんじゅ　　　　　　福井県敦賀市　　　　　停止中
• 島根原発　　　　　　島根県松江市　　　　　廃炉、点検中
• 上関原子力発電所　　山口県熊毛郡上関町　　準備工事中断中
• 伊方発電所　　　　　愛媛県西宇和郡伊方町　廃炉、定期点検中
• 玄海原発　　　　　　佐賀県松浦郡玄海町　　廃炉、定期点検中
• 川内原発　　　　　　鹿児島県薩摩川内市　　運転中

赤いところが、運転中、建設中の所です。

もしも、直下型地震がきたら

唯一動いていたところの川内原発の近くで地震が起きたわけですから、とんでもないことでした。

原発の所の直下型でなかったことが、唯一の救いです。

安倍首相は、川内原発の再稼働を巡って、「世界一厳しい耐震基準をクリアした」ことを再三強調されていましたが、現実に起きた熊本地震の惨状を見ても、同じことが言えるのかどうか怪しいと思います。

あの規模の地震がきてまったく壊れない、しかも中身が揺れないなんてことはないんじゃないでしょうか。

そして、稼働中ではない原発の中にも、燃料は入っていると思いますので、万が一漏れてしまったら、本当にオリンピックどころではなくなります。

それでも、建設を進めている所があるのですから、いかに電力会社と政治家の結びつきが強い野か判るような気がします。

さらには、共産党の池内さおり衆院議員が「川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！」とツイートすると、一斉に「政治利用だ」「お前が一番正気じゃない」「被災地で電気が止まれば人命にかかわるのがわからないのか」と大炎上したみたいです。

これは、どうしても原発を運転させたい人が、やらせていることだと思います。

誰がどう見たって、コワいですよね。

しかも、原発は、現在の段階で15％の発電量があるかどうかです。もしかしたらもっと少ないかもしれません。

動かなくなっても、大したことはありません。

特に、電力自由化になったわけですから、足りなくなることは考えられないわけです。

原発があることによって、その近所の村とか県は豊かになるのかもしれませんが、子供たちの時代までを考えてもらって、原発は失くしていくべきだと思います。

核兵器と一緒ですからね。

その他の政治的影響は？

熊本地震による、その他の政治的な影響も懸念されます。

• 経済的な落ち込み
• 同日選挙の回避
• 消費税の据え置き

とりあえず、3つが考えられます。

ヤフーニュースでは、

　「消費税増税も同日選もできないだろう」。首相に近い政府関係者は18日、こうした見解を示した。

　首相は同日の国会質疑で増税の是非を問われ、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならなければ、予定通り引き上げていく」と従来答弁を繰り返すにとどめた。ただ、被災者の生活再建が1年足らずで終わる保証はなく、予定通り増税すれば、その足かせになることは間違いない。

　トヨタ自動車は部品調達先が被災し、段階的な生産停止を決定。電気大手でも工場再開のめどが立たない状況で、与党幹部の一人は「実体経済にも影響が出てくるだろう」と懸念を示した。18日の日経平均株価は、外国為替市場の円高・ドル安や、原油価格の値下がりも加わり、600円近く下落。日本経済の先行き不安は強まっている。

　地震が首相の衆院解散判断の制約要因となることも排除できない。自民党の熊本県選出議員は、参院選についてすら「地元は政治活動ができる状況でない」と指摘。衆院選を実施するくらいなら、その費用を復旧・復興に充てるべきだとの声が高まることも考えられる。この議員は「同日選はあってはならない。今は人命救助と復旧に全力を挙げるべきだ」と訴えた。　

（出展：ヤフーニュース）

安倍首相の目は、どうしても選挙とか、自衛隊、消費税の方に向けられていますが、世界各国からも援助とかいろいろ言われているので、しっかり震災と認識して対処していってもらいたいです。

それでも、消費税を上げるとなったら、日本の政治はおかしくなってしまうのではないでしょうか？

とりあえず、私たちにできることは、こういう時にどういう行動をしたかしっかり覚えおいて、選挙とかしっかりしていくべきだと思います。

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