都知事選に出馬する費用っていくら？選挙期間中にかかる費用は上限1億円？

参院選が終わると、都知事選です。東京に住んでいない人にも、東京オリンピックがあるので関心が高いです。都知事選に出馬するための手続きや条件、必要な費用って知ってますか？出馬してからも、選挙の期間中には、選挙費用が掛かりますが、その上限も決められています。選挙の費用に関するものをまとめてみました。

都知事選に出馬するには？

都知事選に出馬するには、3つの条件があります。

• 満30歳以上であること
• 日本国籍であること
• 供託金300万円をおさめていること

これは、参院選とか、都議選などによって変わってきます。

年齢は、25歳か30歳で、日本国籍はどの選挙でも変わりません。

一番変わるのは、供託金です。

選挙する前に、法務局に預けるお金です。

売名目的や、目立ちたいだけの人を立候補させないためです。

• 都知事選背は、300万円
• 参院選選挙区は、300万円
• 参院選比例区は、600万円
• 都議選は、60万円

このお金は、選挙が終わった後に、戻ってきます。

が、一定の得票をしていない人のお金は、選挙費用として没収されます。

一定の得票数とは、大体、有効に投票された数の10分の1が多いです。

都知事選も、10分の1です。

例えば、前回の舛添さんが当選した時は、有効だった投票の総数は486万9098票でした。

10分の1は、48万6909票です。

• 舛添氏　　211万2979票
• 宇都宮氏　　98万2594票
• 細川氏　　　95万6063票
• 田母神氏　　61万865票
• 家入氏　　　8万8936票・・・・

なので、家入氏以下の12名の供託金、計3600万円は没収されました。

とは言え、かかった選挙費用は46億円以上なので、微々たるものですが。＾＾

そして、供託金を収めた後は、東京都庁の33Ｆに行って、届出書類をもらって、提出すると、立候補ができます。

ただ、そのためには、事前審査があります。

都知事選の出馬の事前審査とは？

告示日は、7月14日です。

じゃあ、前日に都庁の33Ｆへ行って、書類もらって、300万円払えばすぐに立候補できるかと言うと、違います。

実は、あらかじめ、届け出書類をもらっておいて、選挙管理委員会に提出して事前審査をしてもらうことが必要です。

その日程は、

• 6月28日　　書類配布開始
• 7月6～8日　書類受付、審査

既に事前審査が終了しています。（この記事は、7月10日に書いていますので）

事前審査が必要な理由は、被選挙権があるかどうか、つまり立候補できる人かどうかを確認するためです。

立候補できない人は、犯罪歴とか、選挙違反とかに関連していることです。

それと、7月15日からの選挙運動の都庁の側の事務的な手続きをスムーズに行うためです。

しっかりした考えのある人は、舛添氏の離職と同時に、活動を始めたので、必ず、事前審査に提出しているはずです。

なので、7月11日の明日から提出する人は、常識はずれと言ってもイイかもしれません。

例えば、最近急激に話題になった石田純一氏。

事前審査に提出したのでしょうか？興味がありますね。

選挙期間中にかかるお金の上限？

立候補した後に行われる選挙運動にも、実は、お金に関して、細かく決められています。

日本の制度の基本として、大学入試などと同じ感じで、入る前が厳しいんですね。

公職選挙法と言う法律で、やってはいけないことが決まっています。

簡単にまとめると、

• お金をばらまいてはいけない
• うちわなどの商品も配ってはいけない
• 気勢をはる（えいえいおー、とか）
• 未成年の選挙運動
• 戸別訪問
• ポスターに落書き、はがすなど

ＴＶなどでよくみる選挙運動の人たちは、お金で雇われてはいないんです。

ポスターを貼ったり、はがきを書いたり、車をうんてんしたり、などの作業する人は、お金で雇うことができます。

ただ、すべて、金額の上限が決まっています。

一人当たり〇〇円で、何人分とか。

さらには、総額での上限（支出限度額）も決まっています。

法定選挙費用と言う名前です。

県知事の場合、

「告示日における選挙人名簿登録者数　Ｘ　7　+　2420万円」

です。

選挙人名簿登録者数というのは、選挙できる人の数です。

東京都の場合、2016年6月で、約1100万人でした。

なので、

1100Ｘ7+2420＝10120

となって、約1億円が選挙に使える上限になります。

これを超えると、違法となって、たとえ当選しても落選してしまいます。

このお金は、自分のお金です。

郵便代などの多少のお金は出ますが、大体は、持ち出しです。

当選した後も、お金に関して、このくらいにきっちり決めておくべきなんじゃないでしょうか。

当選して、ばんざーいで、お金使い放題じゃたまったもんじゃありません。

しかも、個人のお金ではなくて、当選してから使うのは、税金ですからね。

まとめます。

今回の東京都知事選に出馬するには、7月6日までに、書類をそろえて、選挙管理委員会に提出して、事前審査を受けること。

同時に、300万円の供託金を法務局に預けること。

この二つが必要になります。

ですから、7月6日を過ぎて騒ぎ出した石田純一氏の場合、すでに供託金を払って、事前審査を終えている可能性があります。

この件に関して、前々都知事の猪瀬氏は、

　猪瀬氏は「石田純一氏の登場、そもそも撹乱要因として誰が企てたのか。仕掛けの因果関係は辿っても行きつけないが、誰が得して誰が損するのか、考えてみる必要はあります」と持論を展開。石田が開いた会見がテレビの情報番組で生中継されるなど話題を独占したことに「公共の電波が１日中浪費され、どれほどのニュース、コンテンツがゴミとして廃棄されただろうか」と記した。

（出展：デイリースポーツニュース）

朝日新聞では、慌ててる野党の対応を書いています。

　ボールを投げられた野党側。民進党の岡田克也代表は８日、滋賀県内で「石田氏は安保法制反対の時に堂々と国会の前でマイクを握った。素晴らしい人だ」と評しつつも、擁立については言葉を濁した。共産党幹部は「まだ何も話をしていないが、（石田氏の）会見の内容はよかった」。

（出展：朝日デジタル）

そして、おもしろいのは、報道ステーション。

古館さんがいても、同じ対応だったのか、見てみたかったです。

　その異常さは、石田純一の会見について割いた時間を見れば明らかだ。他の局は批判的ながらもこのニュースにかなりの時間を割いていたが、『報ステ』の放映時間はなんとわずか1分！

～中略～

「官邸はとにかく、石田の会見には相当ナーバスになっていた。石田が出たら自民党の候補が敗ける可能性があるのはもちろん、会見が大々的に取り上げられたらそれこそ参院選への影響が出かねない、と。それで、官邸と自民党の幹部が一斉に『ああいう人間が都知事選に出て混乱させていいのか』とか『石田のことなんて本気で報道したら、おたくの品位を疑われる』というようなことを言っていたようです。

～中略～

　さらに石田の所属事務所に対してもスポンサーを通じて圧力がかかっているといわれ、実際、あるテレビ局が石田出演のCMを流せないと言い出しすでに数千万円単位の違約金が請求されていることを石田自身が明かしている。

（出展：LITERA）

この記事が本当なのかどうかは、調べようがありませんが、面白いです。

どうしても、片方からの報道を信じてしまうことが多いですが、この「LITERA」さんのような、モノの見方をして行かないといけないような気がします。

何が報道されたか、ではなくて、何が報道されなかったのか。

特に政治では、この意識を持って、ニュースをみていくひつようがあると、改めて思いました。

舛添氏のときも、同じ事が起きていたと思います。

7月14日は、都知事選の告示日です。楽しみです。

立候補した人たちの、演説も楽しみです。

以上、都知事選に出馬する時の費用と選挙にかかる費用についての記事でした。

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