こんにちは。
あなたは今、
- 会社辞めるタイミングって？
- いつやめれば一番お得なの？
- 辞めるのに損をしたくない
なんて思っていますよね。わたしも4回も会社を辞めましたから、その気持ちはよくわかります。
実は、退職したいと切り出すタイミングとその言い方によってあなたが、金銭的にも時間的にもメンタル的にも損をしてしまう事があるんです。
最期まで読んでもらえれば、会社を辞めるタイミングを理解できて、損をせずに今の会社を辞めることができます。
この記事でわかること
- 退職のタイミングや言い方で損をしてしまうことがある
- 損をしないためには退職計画をしっかりと立てること
- 退職日を選ぶ際のポイントと、月末退職の利点
- 自己都合退職と会社都合退職の違い
損をしない退職はいつ？
退職するタイミングが悪いと損をする？
そもそもですが、退職するのに損をすることってあると思いますか？
実は、退職する仕方とタイミングによって、
- 金銭的な損
- 時間的な損
- メンタル的な損
の3つの可能性があります。
金銭的な損
よく言われるのは、金銭的な損です。
退職する日によって数万円から数十万円を損してしまうことがあります。
そういった金銭的な損のことは、あなたもよく聞かれてるはずです。
実際に、わたしもはじめの退職のときにはかなり損をしてしまいました。
あとから詳しく解説します。
時間的な損
時間的な損とは、手続きに時間がかかるとかいろいろと後始末が大変といったものもあります。
でも、一番大きなものは、あなたの人生の時間を無駄にしてしまうということです。
退職のタイミングや言い方によって、人生を棒に振ってしまう可能性もあります。
メンタル的な損
メンタル的な損とは、時間や金銭で損をしてしまって、考えなくてもいいような不安やおそれ、くよくよしてしまう感情を感じてしまうことです。
よくあるのは、
- あのときこうしておけば
- もうチョット考えておけば
- あのときの失敗が・・・
など、もう取り返しがつかないことを、あとから考えてしまいまいす。
反省して次に活かすのでしたらいいのですが、退職なんて2度としたくないですし、そもそも不可能なことをいつまでも悩んでいたら病気になってしまいます。
なので、会社をやめたいと思ったら、損をしないタイミングと言い方をしっかり考えましょう。
金銭的な損とは？
何も考えずに退職すると、会社を辞めるタイミング、つまり辞める日にちでも、金銭的にも損をしてしまいます。
損をしてしまう金銭的なことは、
- ボーナス
- 退職金
- 残業代
- 有給休暇
- 失業保険
- 社会保険や健康保険
- 転職先の給料
などです。
まずはなぜ損をするのか説明します。損をしないための方法はその後に紹介します。
ボーナスをもらってからやめないとダメ！
いちばん大切なことです。
ボーナスをしっかりともらってからやめることです。
あなたの会社でもボーナスを貰える日は決まっていますよね。
例えば7月10日がボーナスの日だとしましょう。
そこで、6月末に辞めたり、GWのあとに退職したらどうでしょう？
何十万円というお金がもらえなくなります。これは損以外の何物でもないですよね。
最低でもボーナスを貰える日以降に退職しましょう。
ただし、ボーナスや退職に関して、就業規則にしっかりと書枯れているはずです。それをしっかりと読んでおきましょう。
というのも、ボーナスの査定期間というものが、どの会社にもあります。
いつからいつまで働いたらボーナスが出るとか、その日より前に退職の意向を上司に話したらボーナスは出ないとか、カイシャによってしっかりと決まってるはずです。
ボーナスに関係する情報をしっかりと調べて、退職を言い出すことで損を回避できます。
退職金についても調べましょう
退職金は法律的に規定されていません。
つまり、会社の都合で出しても出さなくてもいいことになっています。
ただし、就業規則にはしっかりと退職金のことが書かれているはずです。
もしも、就業規則に退職金について書かれてるのでしたら、それをしっかりと読み込むことです。
厚労省では、退職金についての調査報告を発表しています。
まずは、退職金が出る勤続年数です。調査企業は146社です。
（引用：厚労省）
会社都合（会社から辞めてくれと言われたとき）の場合、146社の中で、
- 1年未満 81社
- 1～2年 43社
- 2～3年 6社
- 3年以上 16社
となっています。
自己都合（自分からやめたいといったとき）の場合は、146社の中で
- 1年未満 11社
- 1～2年 35社
- 2～3年 22社
- 3年以上 74社
となっています。
どういうことかというと、会社から「辞めてください」と言われたときには、勤続年数が1年未満でも、半分以上の企業（146社中81社）が退職金を出してくれます。
ですが、自分から「辞めたいです」と言ったときには、約半分の企業（146社中74社）が、3年以上働いていないと、退職金は出してくれません。
なので、あなたが勤めてる会社は、どのくらいの期間はたらけば退職すると言ったときに退職金を出してくれるのか、しっかりと調べることがたいせつです。
「あと3ヶ月で退職金が出たのに・・・」と、退職したあとに後悔しても何にもなりません。
また、退職金の額も変わってきます。
こちらも厚労省の調査です。
（引用：厚労省）
チョットわかりにくいので、簡単に表にしてみました。
自己都合の退職金の平均額です。年数は勤続年数で、金額の数字の単位は万円で、千円台は切り捨てています。
| 年数 | 高卒 | 大卒 |
|---|---|---|
| 1年 | 6 | 9 |
| 5年 | 34 | 42 |
| 10年 | 89 | 113 |
| 20年 | 278 | 353 |
180～240社に調査をしていますが、やはり年数によって金額は多くなっています。
厚労省だけではなくて、各市町村からも発表されていますので、中小企業の社長はその金額を参考に退職金を決めてることが多いです。
この金額も就業規則に書かれていたり、会社ごとに決められているはずです。
まずは就業規則をしっかりと読みましょう。またはすでにやめている人に聞くことです。
残業代をしっかりともらいましょう
残業代はしっかりともらっていますか？
もしもごまかされていたり、しっかりともらっていなかったら、これを機に請求することです。
会社によってはみなし残業として給料に含めてるとかいうこともありますが、違法のケースがあります。
違法となるのは、
- みなし残業の詳細を就業規則に書いてない（時間、金額）
- みなし残業を除いた基本給が最低賃金以下
- 長時間のみなし残業時間（月80時間以上など）
- 本当の残業時間が大幅に上回ってる
などです。
例えば、社長が「残業代は基本給に入ってるから」というだけではダメだということです。
「月20時間のみなし残業代を基本給に」などの情報を、就業規則に書かないといけませんし、それ以上大幅に残業していたら、その分はしっかりと請求できます。
なので、まずは就業規則を読むことです。そのうえで、支払われていない残業代があればしっかりと請求しましょう。
損をしたままでやめないことです。
有給休暇をすべて取ることも大切
わたしのケースですが、辞める1週間前になって「有休はどうするの？」といわれたことがあります。
もちろん、一刻も早く辞めたかったので「有休はいりません」といって予定通りに辞めました。
有給休暇は法律で決まってる休暇のとり方です。
退職するときにはしっかりと有給休暇をつかって辞めましょう。
とはいえ、有休を使えないケースの方もいるはずです。
そういう方は、「買い取ってもらおうかな？」と思われるはずですが、有給休暇の買い取りは法律的に規定されていません。
そもそも、有給休暇の日数は法律で決まっています。
労働基準法 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない
つまり、
- 雇入れの日から6か月継続勤務
- 全労働日の8割以上出勤
という要件を満たしているとき、1年間に10日の年次有給休暇を与えると決まってるんです。
その理由が働く人の健康なので、それを会社が買い取るのは趣旨が変わってきてしまいますよね。
なので、法定の有給休暇は買い取りしないんです。
ただし、法定の10日以上の有休は買い取ってくれる会社もありますが、会社によって規定があります。
ですから「有休を使うよりも買い取ってもらいたいたい」と思っても、あなたの会社がそれに対応してない限りムリです。
有給休暇をとらずに退職するのはもったいないですから、退職日を検討するときに計画の中に入れ込みましょう。
失業保険について調べる
失業保険とは、会社をやめて無職になったときに、今まで払ってきた社会保険のお陰でもらえるお金のことです。
一般的には、辞める6ヶ月前にもらってきた賃金の平均金額の5割から8割位をもらえます。
ただし、この失業保険ももらうための条件とか金額がいろいろとあります。
- 自己都合か、会社都合か
- 自己都合のときは3ヶ月は支給されない
- 1ヶ月に1回はハローワークに行く必要がある
などです。
「辞めたい！」とおもったら、まずは失業保険のことを少しでいいので調べてみることです。
社会保険（健康保険）や税金も大切
社会保険ということばは知っていても、中味を知っていますか？
社会保険は、
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
- 労災保険
- 雇用保険
などがあります。
このどれもが大切ですが、いちばん身近なものは健康保険ですよね。
会社で働いてるあなたの場合は、会社が半分負担してくれています。
無職になると、もちろん名前は変わりますが、全額をあなたが払わないといけなくなります。
もしも支払わなければ、医療費が全額請求されたり、将来もらえる年金の額が少なくなります。
なので、会社にいる間も無職のときにも、どっちみち保険料は払わないといけないのですが、退職する日によって、あなたが多く払わないといけなくなることもあります。
そんな損をしないためにも、辞めるタイミングをしっかりと考えていきましょう。
無職が長引くと転職先の給料も少なくなる
退職した後に、長い無職の期間があると、転職先の給料に関係してくる可能性があります。
たとえば、「1週間前に辞めました」という人と、「1年前にやめて、その後は働いていません」という二人がいた場合、あなたはどちらをとりますか？
おそらく前者だと思います。後者の話を聞きながら、あなたの頭の中にはきっと、
- 本当に働きたいんだろうか？
- 他の会社で断られ続けたのかな？
- 雇っても他の人とトラブルなく仕事できるのだろうか？
って思うはずです。
「まあ、人がいないから仕方がない」と思って雇った人に対して、良い給料は出しませんよね。
ですから、退職する日には、つぎの転職先についてしっかりと考えておいたり、転職先を確保しておくことがとても大切になります。
時間的な損とは？
退職する日によって一番大きな損は金額的な損ですが、あなたの時間的にも損をしてしまう可能性があります。
いまのあなたは40歳くらいで、会社をやめたいと思ってるんですよね。
そこで、何も考えずに会社をやめて、新しい転職先を探したとしたらどうなるでしょうか。
転職エージェント、新聞、ハローワークなどなんでもいいですが、おそらくどちらかの会社に転職が決まるはずです。
その会社に入ったあとの話ですが、多分はじめは張り切って仕事をされるはずです。
ところが、数年から10年位経つと、やっぱり今とおなじように「会社辞めたいな～」と思うはずです。
なぜかというと、今の時点で、
- 何故辞めたいのか？
- 本当はなにをやりたいのか？
- 何が向いてるのか？
など、しっかりとあなたの心のなかをしっかりと分析して、どういった会社に入ってなんの仕事をすれば幸せになれるのかをしっかりとかんがえていないせいです。
4回も退職しているわたしですから、よくわかります。
今の会社をやめたときには、おそらくさっぱりといい気持になるはずです。そして転職先を探しながら、無職を楽しむはずです。
ところが、あまりよいところがなかったり、何をしたいのかはっきりとしていないことに気づくと、徐々に焦りだします。
「このままで大丈夫だろうか？」
と。おそらく家族もそういったことを言い出します。
そうなったらもうおしまいです。あなたは「どこでもいいから入ろう！」と思ってしまうわけです。
その結果、上述したように10年くらい経つと「会社辞めたい・・・」となってしまいます。
それを2,3回繰り返せば、もう還暦になります。
70歳とか80歳になったときに、40歳以降の人生を振り返ると、あなたは何を思うでしょうか？
あの10年間、すごい無駄だったな～とか・・・。
そんなムダな人生を回避できるのは、今しかないんです。
メンタル的な損とは？
今、なにも考えずに退職したとして、これからの10年間、とてもうまく行ったとしたらなにも後悔しないはずです。
「よく決意した」と思うはずです。
でも、もしもうまくいかなかったらどうでしょう？
- あの時もっと考えておけば
- 退職金ってもらえないの？
- 有休って使えたんじゃん！
- なんで給料が少ないの？
と後悔したら、精神的なダメージがどんどんおおきくなっていきます。
なぜかというと、もとに戻って繰り返すことはできないからです。
わたしの友達にがんになってしまった人がいます。
その人は20歳の頃からがん保険がついてる生命保険に入っていましたが、お金が必要だということで58歳のときにがん保険をはずしました。
家系的にがんの人はいないし、がんのオプションを外すだけで5000円くらい安くなったからです。
でも、その半年後にがんがみつかりました。
もしもがん保険をそのまま継続していたら、300万円ほどその時点でもらえていたんです。
それから10年もたって、その友達はまだ元気でいますが、その300万円のことを酔っ払うとかならず話し出します。
後悔ってそんなものなんです。
戻って変えられないからこそ後悔するし、悩んで悩んで忘れられないでいるんです。
そうなると、どんどん悩みは大きくなっていきます。
今から5年後、10年後に今の退職のことをずっと悩んでいたらどうしますか？
そうならないためにも、退職するタイミングや言い方をしっかりと考えておくことが大切です。
損をしない退職はいつ？タイミングと言い方を解説
いつが得なのか計画すること
損をしない退職をするには、計画をたてることです。
上述したように、なにも考えずに退職すると、
- 金銭的な損
- 時間的な損
- メンタル的な損
といった3つの損をあなたはしてしまいます。
それらの損をしないためにやることは、しっかりと計画を立てることです。
しかも、退社することは同僚や上司、家族にも何も知らせずに、普通に仕事をしながら、退社の計画を立てたり、転職活動をしていくっことです。
もちろん、時期が来たら家族に相談しますし、上司にも相談します。上司に認められたら同僚や部下たちにも報告すればいいんです。
まずは、損をしないために、秘密裏にことをすすめていくことです。
「やめたいから、やめる」ではダメ
退職の計画を立てる中でいちばん大切なのは、
なぜ退職するのか？
これをしっかりと確認することです。
「やめたいからやめる」「あの人が嫌だからやめる」「仕事がつまらないからやめる」なんていうのは、子供の言い草です。
なぜそう思うのか、なぜ今のタイミングでそう思うのかなど、しっかりと深掘りしてあなたの気持ちやこれからの人生のことをしっかりと考えましょう。
言い換えれば、これからの人生を幸せにするためのタイミングが来たということです。
「今のままじゃダメだよ」「なんとかしようよ」と無意識に心の奥底から言われてるんです。
では、具体的に何を考えるのかというと、人生の目的です。
今の会社ではあなたの人生の目的ややりたかったことなどができないので、方向転換をしろと無意識に言われてるわけです。
なので、あなたの人生の目的ややりたかったことは何なのか？それをはっきりさせましょう。
そのためにやることは人生の棚卸しです。紙とペンを用意して、今までの人生で出会った楽しいことや感動したこと、熱中したことを書き出しましょう。
その中に、きっとあなたがやるべきことが潜んでいます。
こちらを参考に考えてみてください。
関連：人生の目的の探し方
人生の目的を考えた上で、退職する計画を立てていきましょう。損をしない計画のたて方はこちらに詳しく書いてあります。
何月が良いのか？
退職するのは何月が良いのでしょうか？
実は、退職日の選び方で金銭的な損を防ぐことができます。
まずは、退職日に向いてる日は基本的に、
- ボーナスを貰ってから
- 求人が多い時期
- 仕事が暇な時期
この3つです。
一つずつ見ていくことで、退職するのは何月が良いのかわかってきます。
ボーナスを貰ってからやめる
いちばん大切なのは、繰り返しになりますが、ボーナスを貰ってからやめることです。
実際に、給料2～4ヶ月分のボーナスをもらってからやめるのと、そうでない場合と比べると、精神的にも家計的にも安心度がかなり違ってくるからです。
多くの会社では、
- 夏のボーナス 6月
- 冬のボーナス 12月
となっていて、ボーナスの査定期間もその2,3ヶ月くらい前に設定しているはずです。
なので、ボーナスから考えると、退職するのは6月末とか7月末、もしくは12月や1月がおすすめです。
求人が多い時期
退職したはいいものの、転職先がなければ困りますよね。
理想は転職先が見つかってから辞めることですが、なかなかそう上手くもいかないことがおおいです。
そこで、おすすめは求人が多い時です。
求人が多いときというのは、その前の月に辞めた人が多い月になります。なので、上述したようにボーナスが出てから辞める人が多いので、やはり7月とか12月、1月に求人は多くなります。
3月末で辞めることも多いのですが、4月には新入社員が入るので、あまり求人は多くない印象です。
そのあたりの時期を見逃さず、計画を立てましょう
仕事が暇な時期
仕事が暇な時という意味は、あなたが退職をいい出した時に、相手の心象がよくなるということです。
もしも、めっちゃ忙しくて徹夜続きだったり、猫の手も借りたいほど忙しかったら、上司も怒り出すのは目に見えています。
たとえそれが真っ当な退職理由だとしても、そう簡単にはみとめてくれないはずです。
あなたも長年仕事をしてきて、繁忙期がいつなのかわかってるはずです。なるべく繁忙期を避けて退職の件を言い出すことです。
たとえば、12月にめっちゃ忙しくなる仕事なら、最低でも10月の初めには伝えておくことです。
そうすることで、上司も新しい人を雇える猶予期間を得られますし、あなたも何も考えずに仕事に没頭してから辞めることができるからです。
なので、忙しさは会社によってまちまちですので、あなたの勤めてる会社のサイクルに照らし合わせて考えていきましょう。
退職する時期は、以上の3つを考えれば良いのですが、では何日付で退職するのがいちばんお得なのでしょうか？
退職日は月末にしないほうがいい？
退職するときによく話題に上がるのが、辞める日が
- 月末
- 月末の1日前
- 月の途中
のどれがいちばんお得なのか？どれが一番損をしないのか？という問題です。
答えは、月末にやめるのが一番損をしません。
理由は社会保険の仕組みです。
上述したように社会保険は健康保険と介護保険、厚生年金保険などの保険です。
大雑把に言えば病院で出す保険証や定年退職してからもらう年金のことですね。
社会保険のルールとして
- 会社が半分はらってくれる
- 月末に在籍してる会社や個人事業主が次月分をはらう
- 前月分の保険料を給料天引きされる
というものがあります。
ちょっとややこしいですが、保険料を払う流れを具体的にとめると
- 会社が5月31日に6月分を払う
- 社員の6月分の給料から保険料の半額を天引きする
- 社員が6月25日に給料をもらう
という感じで、会社は給料を払うよりも先に社員の保険料を半分出して支払うんです。
そこで、5月30日にやめた場合と5月31日にやめた場合を比較してみます。
5月30日に退職すると、
- 5月25の給料日には5月分の保険料が天引きされる
- 5月30日までの給料からは何も天引きされない
5月31日に退職すると、
- 5月25の給料日には5月分の保険料が天引きされる
- 5月31日までの給料から6月分の保険料が天引きされる
この2つをみてもらうとわかるように、5月31日にもらう給料から保険料が天引きされるので、すこしすくなくなります。
一見すると、給料が少なくなるので、5月30日にやめたほうが良いんじゃないの？ということになります。
でも、これは逆なんです。
ご存知のように社会保険料をすこしでも払わないと年金がかなり少なくなります。
ということは、たとえ会社をやめたとしても、たった1日でも、つぎの会社に入るまではかならず社会保険料は払わないといけないわけです。
転職さえすれば、新しい会社の事務の人と相談できますが、転職できなければ自分でやらないといけないんです。
無職の場合は社会保険（健康保険）という名前ではなくて、国民健康保険や国民年金という名前になります。
当然、半分会社に負担してもらっていた社会保険料のほうが、国民健康保険よりもお安いわけです。
ですから、月末までしっかりと在籍して、会社に半分負担してもらったほうがとてもお得だと言えるんです。
ちょっと複雑なので図にしてみました。
簡単に言うと、最後にもらう給料はすくなくなるけど、いずれもっと多くの国民健康保険を払わないといけないということです。
さらに、もしも払い忘れてしまうと、前述したとおりに、65歳からもらえる年金が少なくなります。
なので、月末退社をおすすめします。
月末の1日前がいい例外の人
ただし、月末1日前にやめたほうがオトクな人がいます。
それは、やめたあとに扶養に入る人です。
扶養に入ると、被扶養者の保険に加入することになりますので、無職になっても国民健康保険などを払う必要はないので、月末の1日前にやめたほうがお得になります。
15日付けで退職のメリットとデメリット
15日付けで退職するのはメリットはありません。
給与支払の締め日の関係で「15日はどう？」と言われてる方がいますが、社会保険料の観点から見ると、月末以外ならいつでも同じにやめてからの分は自分で払わないといけません。
たとえば、月末締めの15日給料日のときに5月15日にやめたら、
- 5月15日に4月分の給料が入る
- 4月分の給料からは5月分の社会保険料が天引きされてる
- 6月15日に5月15日までの給料が入る
- 5月15日までの給料からは社会保険料は引かれてない
- 5月16日から5月31日までの社会保険料は自分で払う必要がある
ということになります。
これは、1日でも10日でも25日でも30日でも同じで、給料日が違うだけです。
なので、15日付けで辞めるのはデメリットだらけで、見てもらったように社会保険料の支払いがめんどくさくなります。
3月末はデメリットが多い
3月31日付の退職のデメリットは、
- 求人が少ない
- 2月～4月は忙しい会社が多い
- 引っ越す人が多い
- 昇給前
などがあります。
4月はどこの会社でも新人が入ってきます。ということは、足りない人数を補充するのが4月なので、そこで求人する会社はかなり少ないと言えます。
また、決算が重なったり、新卒新入学のセールなどでとても忙しい会社が多いです。
とうぜん引っ越す人も多いので、引越し費用は一番高い季節ですし、4月から昇給、有休アップという会社も多いです。
いつが一番いい時期か？
では、お話してきた内容をまとめてみると、退職に向いてる日にちベスト3としては、
- 12月31日
- 8月31日
- 3月31日
が向いてると判断できます。
12月31日は冬のボーナスを貰った後ですし、お正月休みなどがあるのでやめやすいです。
また、サラリーマンにはつきものの年末調整を会社がしてくれます。
もしも9月に辞めてから2月まで無職だったら、確定申告をしないといけません。
やめた年内に新しい会社に入れば年末調整をしてくれますが、やってくれないままやめたまんまだと、かなり手間になります。
なので、12月31日がベスト1です。
次が8月31日です。お盆休みを挟んで辞める感じです。お盆のあとから31日までは有休を使えば、かなり有利に会社を辞めることができます。
ちなみにわたしの4回目の退社日は8月31日でした。
3番目は3月31日です。卒業とおなじですし、4月からは新入社員が入ってくるので、顔を合わさずに辞めることができます。
上司たちもなんとなく他の月よりは辞めてもいい感じになってるかもしれません。
ただし、それぞれの退職日にもデメリットがあります。
もっとも損をしない日は12月31日付け？
お話してきましたように、最も損をしないのは12月31日付けですが、その12月31日付の退職にもデメリットはあります。
それは、
- 冬のボーナスへの影響
- 求人数
- 忙しい
になります。
12月31日に退職するということは、10月はじめには退職すると伝えないといけないです。
その時点でボーナスの査定をしていたら、減らされる可能性もあります。零細企業になると、出さないというところも出てくるかもしれません。
また、11月や12月は求人が少ないです。年末はとても忙しいので、新人を入れて教育してるヒマがないんです。なので、計画的にもっと早めに、9月とかに募集をかけるところが多いです。
すぐに就職を考えていなければ、1月2月になると求人も増えていきますので、1月末にやめるのも良い手かもしれません。
今勤めてる会社の内容と照らし合わせて計画をたてましょう。
もっとも損をしてしまう辞め方
最後にもっとも損をしてしまう辞め方を紹介します。
それは解雇です。
退職理由には、
- 会社都合
- 自己都合
の2つがあります。
会社都合はいわゆるリストラとか退職勧奨のようなかたちで、「お金を出しますのでやめてもらえますか？」と会社からお願いされるものです。
それに対して自己都合とは、あなた自身の都合で退職することです。
よくある自己都合の退職理由は、
- 仕事がつまらない
- 人間関係が悪い
- 給料が安い
などです。
こういった本当の理由を話して退職する方はいませんが、いわゆる一身上の都合でやめるひとが自己都合です。
会社都合なのか、自己都合なのかで、失業保険の給付日数や給付制限などが変わってきますので、注意が必要です。
当然ですが、自己都合の方が失業保険の給付に制限がかかってきてしまいます。
その自己都合の中でも、もっとも損をしてしまうやめ方が解雇です。
いわゆる懲戒処分（免職・解雇など）で、自己都合に含まれます。
会社に不利益を与えたり、やってはいけないことをしてしまった場合で、いわゆるクビのことです。
失業保険をもらう際には自己都合の中の差はないのですが、次に就職する際にはかなりのマイナスイメージになります。
できるだけ解雇にならないように、会社とは円満解決して退職していくことです。
まちがっても欠勤したまま退職してしまう・・・なんてことは考えないようにしましょう。
会社都合になるケース
一般的には、会社都合というとリストラとか早期退職等といったイメージがありますが、それだけではないです。
自己都合と書かれていても、会社都合退職になるばあいがあります。その際には、特定受給資格者というなまえになります。
条件としては、
- 長時間残業
- 賃金の未払いや減額
- 労働契約の条件とかなり違った
- パワハラや退職勧奨、会社都合による3ヶ月休業
- 会社が法令違反
になります。
長時間残業にもちゃんと規定があって
- 1ヶ月当たり45時間超（退職前の3ヶ月以上）
- 1ヶ月当たり、平均80時間超（退職前の2ヶ月〜半年）
- 退職前1ヶ月の残業時間が100時間超
などの残業が続いていたときです。
未払いは、賃金の3分の1を超える額が、期日までに支払われなかった月が2ヶ月以上続いたり、退職前半年の間に３ヶ月以上あった賃金が勝手に85％未満まで減額された場合です。
労働契約の条件がかなり違っていたというのは、賃金とか労働時間以外でも、勝手に職種や部門を変えられたりしたとか、パートさんでも勝手に契約破棄されたなどのことです。
また、次の原因による退職も、特定理由離職者として会社都合の退職者扱いになります。
- 契約の更新を希望したのに、更新がされなかった
- 健康の理由による退職（体力の不足、負傷、視力・聴力等の減退）
- 家庭の事情による退職（妊娠、出産、育児等、家族の死亡、病気、親の扶養、介護など）
- 配偶者や扶養すべき親族との別居生活の継続が困難になったための退職
- 通勤が困難になったため（結婚による引っ越し、事業所の移転、配偶者の再就職等による別居の回避など）
- 会社の人員整理等で希望退職者の募集に応募
（参考：厚生労働省）
以上の理由があって会社には自己都合で退職したことになっていても、ハローワークで事情を説明することで、会社都合と同様の待遇にしてもらえることがあります。
まとめ：損をしない退職はいつ？言い出すタイミングや言い方を徹底解説
この記事のポイントをまとめます。
- 退職の仕方とタイミングにより時間的、金銭的、メンタル的な損が生じる
- 辞める日にちによって数万円の金銭的損失が発生することがある
- 手続きの煩雑さや後始末による時間的な損失が生じることがある
- 退職による不安やストレスがメンタル的な損失を招く
- 退職の際には失業保険、残業代、有給休暇、退職金、ボーナスの損得を考慮する
- 退職後の無職期間が長いと転職先の給料に影響することも
- 社会保険や健康保険の変化によって金銭的損失を受ける可能性がある
- 退職の計画を立て、円満退社することが損をしない退職への鍵
- 退職理由を深く分析し、今後の人生計画を立てることが重要
- 退職日を選ぶ際は、ボーナス支給後や求人が多い時期、仕事が暇な時期を選ぶ
- 退職日は月末がおすすめで、社会保険の支払いを考慮する 필요がある
- 自己都合退職であっても、特定条件下では会社都合退職と見なされる場合がある
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